相続した土地の処分に困っている方へ！費用を抑えて処分する方法とは
予期せぬ相続で不要な土地を所有することになり、処分に頭を悩ませていないでしょうか。
2024年からは、相続登記が義務化され、相続した土地を放置していると罰則の対象となる可能性があります。
不要な土地を所有していると、税金や維持管理義務といった負担が発生するため、出来るなら早めに処分をしておくことをおすすめします。
ここでは、相続した土地のおすすめの処分方法や、知っておくと役立つ情報をご紹介します。
相続登記はなぜ義務化された？罰則は？
相続登記はなぜ義務化されたのでしょうか。
これまでは、相続に伴い不要な土地を所有することになった際に、管理が面倒で登記を放置していた方も少なくありませんでした。
そのため、所有者不明の土地が増加し、社会問題となっていました。
こういった背景があり、相続登記は2024年より義務化されることになりました。
相続を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料が課されます。
今後、相続登記を怠ると厳しく対応される可能性があるため、土地を相続した場合は出来るだけすみやかに相続登記をするようにしましょう。
こんな土地を相続したら要注意！その土地、売れないかもしれません
土地を相続した際に、管理できない場合は売却を考える方がほとんどだと思いますが、全ての土地が売却できるわけではありません。
たとえば、場所や境界がはっきりしない土地だったり、3年以上活用されていない土地、管理費用だけ払っている別荘地など、収益価値がない土地は売れる可能性が低いばかりか、処分に費用がかかる可能性もあります。
売れない土地を放置することでおこるリスクとは
売れない土地を放置することは、様々なリスクが潜んでいます。
ここでは、売れない土地を所有することで発生するリスクについて、紹介します。
税金や維持管理費の支払い義務
収益性がない土地を所有することは、金銭的な負担を負い続けることになります。
税金の支払いが毎年発生し、維持管理のための費用を負担しなくてはいけません。
たとえ遠方の土地であったとしても、しっかりと管理費用をかけ管理しなくては、庭木が隣地に侵入したり、道にはみだして事故の原因となってしまう可能性もあります。
家族、親族間での土地の押し付け合い
収益性がない土地を相続することは大きな負担となるため、家族や親族間での土地の押し付け合いが発生することも珍しくありません。
誰が相続登記を行うかが決まらず、そのまま放置され罰則を受けるリスクや、世代を超えて負担となる不動産を残してしまい、長期にわたりトラブルが発生する可能性が高まります。
近隣のトラブル
所有している土地は、しっかりと管理していないと、近隣とのトラブルに発展する可能性があります。
土地を放置することで荒れてくると、不法投棄をされてしまったり、管理者がいないことで空き巣に入られる、犯罪に巻き込まれるといった危険性、不審火といったリスクがあります。
費用を抑えて売れない土地を処分するおすすめの方法6選
不動産取引に慣れない人にとって、収益価値がない土地を費用を抑えて処分することは簡単ではありません。
そこで、ここでは売れない土地の処分におすすめの方法を紹介します。
相続放棄
相続で土地が負担となる場合に検討したいのが相続放棄です。
特に被相続人に借金がある場合や、土地の維持管理費が高額になる可能性がある場合に有効な手段となります。
相続放棄を選択することは、問題となる土地だけでなく、預金や株式などの資産も含めて、相続権を完全に放棄することになります。
一見デメリットに思えるかもしれませんが、相続財産全体の価値よりも、不動産の維持費用や税金が上回る場合には、かえって賢明な判断となる可能性があります。
自治体への寄付を活用する
不要な土地の処分方法として、自治体への寄付という選択肢もあります。
自治体への寄付は、無償で土地を手放すことが可能となり、所有者の負担を軽減できる可能性があります。
デメリットとして、すべての自治体がこのような寄付を受け入れているわけでないこと、また受け入れる場合でも、土地の状態や用途に関して厳格な基準を設けていることが多く、管理が容易で、公共の利益に適した土地であることなどが条件となる可能性がある点に注意しましょう。
隣地への買取や譲渡
不要な土地の処分方法として、隣地の地主との交渉も有効な選択肢の一つです。特に、日頃から交流のある隣人がいる場合、土地の売却や譲渡について相談してみると良いでしょう。
隣接する土地を統合することで、土地全体としての価値が向上する可能性があり、購入者側にとっても魅力的な提案となるため、提案を受け入れてもらえることも考えられます。
近隣との交流がない場合は、登記簿謄本を活用すれば、周辺の土地所有者を特定することができます。この情報を基に、手紙を送付して交渉を提案してみましょう。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続土地国庫帰属制度は、不要な土地の処分としておすすめの方法のひとつです。
2023年4月から施行された相続土地国庫帰属制度は、相続した財産の中から、土地だけを国に譲渡することが可能です。
ただし、対象となる土地に制限があるため注意が必要です。
たとえば、急斜面地や災害リスクの高い場所などは、制度の適用外となる可能性が高いです。
また、申請が却下された場合でも、審査手数料は返還されません。
そのため、申請前に土地が制度の要件を満たしているかを最寄りの法務局等に相談するようにしましょう。
不動産引き取り業者を活用する
不要な土地の処分は、専門の引き取り業者の利用も検討しましょう。
特に、従来の方法では解決が難しい土地の場合、この選択肢が有効な場合があります。
たとえば、相続土地国庫帰属制度の適用外となる土地や、一般的な不動産市場では売却が困難な物件の場合、専門業者を利用することで、安価に処分できる可能性があります。
ただし、引き取り業者を探す際は、詐欺に巻き込まれないように注意が必要です。
不動産引き取りサービスは比較的まだ新しい業界のため、詐欺まがいの業者が不当に高額な料金を請求したり、原野商法といった別の詐欺に誘導するといった事例もあります。
業者を選択する際は、信頼できる業者かを十分に検討したうえで判断するようにしましょう。
マッチングサービスに登録する
土地の処分方法の新たな選択肢として注目を集めているのが、オンラインのマッチングサービスです。
マッチングサービスの特徴は、売主が希望する価格で物件を売却できる点にあります。
また、オンライン上で登録が可能なため、全国どこの土地であっても気軽に登録することができ、幅広い購入者を対象にすることができます。
マッチングサービスには、不動産取引に対して高い関心を持つ個人や企業が集まっており、成約率が高い傾向があります。
利用には手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
相続により予期せず土地を取得した場合、特に収益性や利用価値の低い物件であれば、その後の対応に頭を悩ませる方が多いのが現状です。
不動産の所有には、税金や管理費用など様々な負担が伴うため、処分に困り保有し続けることはより大きな負担となります。
相続した土地をどうするかは、相続人の生活設計にも大きな影響を与える可能性があるため、専門家のサポートをうけながら最適な選択を検討することをおすすめします。
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相続に強い、司法書士・行政書士・弁護士・税理士など、15種の資格者が在籍しておりますので、どのようなご相談も一度お問合せください。
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この記事の執筆者
株式会社キャストグローバル 町田支店
代表
荒木 光
専門分野相続／生前対策
経歴年間約600件／累計3,500件以上の相談を受けるキャストグローバルコンサルティング事業部にて、本部および町田支店でそれぞれチームを率い、遺言作成1,200件超、遺言執行者としても250件超の実績がある。相続対策や相続発生後の手続はもちろんのこと、様々な相談者のニーズに合わせたトータルアドバイスを行うことで、多くの顧客から絶大な信頼を得る、相続実務の数々の現場を知るコンサルタント。自身でも1000件以上の依頼実績を持ち、類似する過去の解決事例から最適な解決法を提案する。
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