民法(相続法)の具体的な改正内容
実施年 |
主な改正内容 |
2019年1月13日施行 |
◆自筆証書遺言の方式緩和 |
2019年7月1日施行 |
◆預貯金の仮払い制度の創設 ◆相続人以外の者の貢献を考慮するための方策の新設 ◆配偶者保護のための方策の新設 ◆相続の効力等に関する見直し ◆遺留分制度の見直し |
2020年4月1日施行 |
◆「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」の新設 |
2020年7月10日施行 |
◆「自筆証書遺言の保管制度」の創設 |
2024年4月1日施行 |
◆相続登記の義務化等 |
法改正によるポイント
この記事の執筆者

キャストグローバル町田支店
行政書士
菊地 倫太郎
専門分野相続/生前対策
経歴遺言作成や相続発生後の諸手続きについて、年間200件の相談を受ける生前対策・相続対策のスペシャリスト。きめ細やかなヒアリングと丁寧で的確なアドバイスに定評がある。