上手な贈与の利用方法

更新日:2018/04/12

相続と贈与どちらが得か？

生前贈与とは、生きているうちに無償で財産を人に譲ることをいいます。

つまり、単なる「贈与」のことですが、遺言によって死後に財産を譲る「遺贈」や、自分が死んだ後に財産を与える契約を生前に相手方としておく「死因贈与」と区別するための用語です。

生前贈与は、財産を譲りたい相手に確実に承継させることができるほか、将来負担すべき相続税を抑えるためにも利用されます。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと

2. 遺産分割の際に特別受益などのトラブルとならないように注意すること

3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと

4. 相続開始前７年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

生前贈与で大きな問題となるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1 年間の基礎控除額が110 万円です。つまり、年間で110 万円以下の贈与については課税されず、申告も不要です。贈与する人の財産を徐々に減らすことができるため、一番シンプルな相続税対策だといえます。なお、贈与税の税率表は下記のとおりです。

贈与税の税率表
基礎控除後の課税価格　※	一般贈与		特例贈与※
基礎控除後の課税価格　※	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10％	－	10％	－
300万円以下	15％	10万円	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円	15％	10万円
600万円以下	30％	65万円	20％	30万円
1,000万円以下	40％	125万円	30％	90万円
1,500万円以下	45％	175万円	40％	190万円
3,000万円以下	50％	250万円	45％	265万円
4,500万円以下	55％	400万円	50％	415万円
4,500万円超	55％	400万円	55％	640万円
※110万円の基礎控除額を引いた残りの贈与額について課税されます。 ※特例贈与は、１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合です。

　他にも、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度や、婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産（取得資金）の贈与に関する最高２０００万円までの配偶者控除を利用する方法があります。

　また、６０歳以上の親や祖父母から１８歳以上の子や孫（いずれも贈与をする年の１月１日現在の年齢）に対して財産を贈与する場合、通算で２５００万円の特別控除額までは贈与時には贈与税が課税されず、贈与者が亡くなった時に相続財産と合わせて税額を計算する相続時精算課税制度が利用できます（２５００万円を超えた額については２０％の税率で課税されます）。

　また、父母や祖父母から３０歳未満の子や孫に対して教育資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１５００万円までは贈与税を払わなくてもいいという制度（令和7年3月31日まで）や、父母や祖父母から２０歳以上５０歳未満の子や孫に対して結婚・子育て資金を一括して贈与する場合には、子や孫ごとに最大１０００万円まで（結婚関係は３００万円まで）は贈与税を払わなくてもいいという制度を利用する方法もあります（令和5年3月31日まで）。

　実際の生前贈与のやり方はケースバイケースで、贈与物や贈与者と受贈者の関係、贈与税の額、更には贈与時期などを相対的に考えた上で手続きを踏んでいくことになります。

この記事の執筆者

株式会社キャストグローバル町田支店代表荒木光

専門分野相続／生前対策

経歴年間約600件／累計3,500件以上の相談を受けるキャストグローバルコンサルティング事業部にて、本部および町田支店でそれぞれチームを率い、遺言作成1,200件超、遺言執行者としても250件超の実績がある。相続対策や相続発生後の手続はもちろんのこと、様々な相談者のニーズに合わせたトータルアドバイスを行うことで、多くの顧客から絶大な信頼を得る、相続実務の数々の現場を知るコンサルタント。自身でも1000件以上の依頼実績を持ち、類似する過去の解決事例から最適な解決法を提案する。

専門家紹介はこちら